年収の壁はいくら?2026年の119万・130万・178万円と超えたときの負担
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年収の壁は、2026年の給与の年収では、119万円・130万円・136万円・178万円が主な線です。119万円を超えると本人に住民税がかかり、178万円を超えると所得税がかかります。130万円は、家族の社会保険の扶養から外れる線です。136万円を超えると、配偶者控除が配偶者特別控除に変わります。
| 給与の年収 | 何が変わるか |
|---|---|
| 119万円を超える | 本人に住民税がかかる |
| 130万円以上 | 家族の社会保険の 扶養から外れる |
| 136万円を超える | 配偶者控除・扶養控除の 対象から外れる |
| 178万円を超える | 本人に所得税がかかる |
給与だけの人・2026年と2027年の年収
どれも、2026年と2027年の年収に使う新しい数字です。給与所得控除の最低の額が74万円に、基礎控除が104万円に上がりました。そのため、2025年の線から動いています。社会保険には、年収ではなく働く時間で決まる線もあります。
2026年の年収の壁の一覧
税の年収の壁は、給与の年収から給与所得控除74万円を引いた「給与所得」で決まります。例えば、配偶者控除の線は給与所得62万円で、74万円を足すと年収136万円です。
| 給与の年収 | 何が変わるか |
|---|---|
| 119万円を超える | 本人に住民税が かかり始める |
| 130万円以上 | 本人が家族の健康保険・ 年金の扶養から外れる |
| 136万円を超える | 配偶者控除・扶養控除の 対象から外れる |
| 150万円以上 | 19〜22歳の子が家族の 健康保険の扶養から外れる |
| 159万円を超える | 親の特定親族特別控除が 満額から減る |
| 169万円を超える | 配偶者特別控除が 満額から減る |
| 178万円を超える | 本人に所得税が かかり始める |
| 197万円を超える | 親の特定親族特別控除が なくなる |
| 207万円を超える | 配偶者特別控除が なくなる |
給与だけの人・2026年と2027年の年収。配偶者・親の控除は、控除を受ける人の合計所得が900万円以下のとき
社会保険の130万円と150万円は「未満」が条件で、その額ちょうどで扶養から外れます。税の線は「以下」が条件なので、その額までは線の内側です。60歳以上の人の社会保険の扶養の線は180万円です。
本人にかかる税金の壁
本人の税金は、住民税が年収119万円、所得税が年収178万円を超えるとかかり始めます。
| 税 | かからない年収 | 内訳 |
|---|---|---|
| 住民税 | 119万円まで | 基本額45万円 +給与所得控除74万円 |
| 所得税 | 178万円まで | 基礎控除104万円 +給与所得控除74万円 |
単身で給与だけの人・2026年と2027年の年収
住民税は119万円を超えるとかかる
単身の人は、年収119万円までなら住民税がかかりません。住民税の基本額45万円に、給与所得控除74万円を足した額です。この線は、2026年の年収にかかる住民税(2027年度分)から使います。
住民税がかからない線は、市区町村の級地によって119万円より低くなることがあります。副業の収入がある人は、副業の住民税の計算で増える額を出せます。
所得税は178万円を超えるとかかる
2026年と2027年の年収なら、178万円までは所得税がかかりません。給与所得控除74万円と基礎控除104万円を足した額です。2025年の年収の線は160万円でした。
基礎控除104万円は、合計所得489万円以下の人の額です。給与だけの人なら、年収665万円ほどまでが当てはまります。
社会保険の扶養と加入の壁
社会保険の壁は、家族の扶養から外れる年収130万円と、勤め先の保険に入る週20時間の2つです。
130万円で家族の扶養から外れる
家族の健康保険と年金の扶養に入れるのは、年収の見込みが130万円未満の人です。19歳以上23歳未満の人(配偶者は除く)は150万円未満で、60歳以上の人は180万円未満です。同じ家に住むときは、扶養する人の収入の半分未満であることも求められます。
2026年4月からは、労働条件通知書などに書かれた賃金で、1年の見込みを決めます。賃金には、手当と賞与も入ります。シフト制で働く時間がはっきり書かれていないと、この決め方は使えません。
週20時間で勤め先の保険に入る
月8.8万円(年収106万円ほど)の賃金の要件は、2026年10月に撤廃されました。2026年11月時点では、従業員51人以上の会社で週20時間以上働くと、勤め先の社会保険に入ります。学生は対象から除かれます。
| 時期 | 対象になる会社 |
|---|---|
| 2026年11月時点 | 従業員51人以上 |
| 2027年10月から | 従業員36人以上 |
| 2029年10月から | 従業員21人以上 |
| 2032年10月から | 従業員11人以上 |
| 2035年10月から | 従業員10人以下も |
106万円の壁は、年収の線から働く時間の線に変わりました。週20時間未満の短い時間で働くなら、年収が106万円を超えても勤め先の保険には入りません。
一時的に超えたときの事業主の証明
人手不足で働く時間が延び、一時的に130万円以上になっても、扶養に残れる場合があります。勤め先が、一時的な収入だと証明する書類が「事業主の証明」です。この証明を出すと、原則として連続2回まで扶養に入り続けられます。
家族の控除が変わる壁
配偶者の控除は、年収136万円・169万円・207万円で変わります。19〜22歳の子の控除は、136万円・159万円・197万円で変わります。
配偶者控除と配偶者特別控除
配偶者の年収が136万円以下なら、配偶者控除38万円を受けられます。169万円以下なら、配偶者特別控除38万円です。169万円を超えると控除が段階的に減り、207万円を超えるとなくなります。どちらも、控除を受ける人の合計所得が900万円以下のときの額です。
| 配偶者の年収 | 受けられる控除 |
|---|---|
| 136万円まで | 配偶者控除 38万円 |
| 169万円まで | 配偶者特別控除 38万円 |
| 174万円まで | 配偶者特別控除 36万円 |
| 179万円まで | 配偶者特別控除 31万円 |
| 184万円まで | 配偶者特別控除 26万円 |
| 189万円まで | 配偶者特別控除 21万円 |
| 194万円まで | 配偶者特別控除 16万円 |
| 199万円まで | 配偶者特別控除 11万円 |
| 204万円まで | 配偶者特別控除 6万円 |
| 207万円まで | 配偶者特別控除 3万円 |
給与だけの配偶者・2026年と2027年の年収。控除を受ける人の合計所得が900万円以下のとき
19〜22歳の子の特定親族特別控除
19〜22歳の子の年収が136万円以下なら、親は特定扶養控除63万円を受けられます。136万円を超えても、159万円までは特定親族特別控除63万円です。そこから段階的に減り、197万円を超えるとなくなります。
子の健康保険の扶養の線は、150万円未満です。年収163万円までの学生は、本人が勤労学生控除を受けられます。
年収の壁の計算
給与の年収と立場を入れると、超えた壁と、次の壁まであといくらかが出ます。家族が受けられる控除の額も、同じ式で出します。勤め先の保険に入るかは働く時間で決まるので、ここでは数えません。
給与所得 510,000円(年収から給与所得控除を引いた額)
2026年・2027年の給与だけの人の目安です。社会保険の扶養は「未満」が条件なので、130万円ちょうどで超えた扱いです。家族の控除は、控除を受ける人の合計所得が900万円以下のときの額です。住民税の線は単身の目安で、市区町村によっては低くなります。勤め先の社会保険に入るかは、年収ではなく週20時間以上かと会社の人数で決まります。
年収別のよくあるケース
会社員の配偶者の扶養に入り、給与だけで働くパートの人の5つのケースです。配偶者の合計所得は、900万円以下とします。
| 年収 | 超える壁 | 配偶者の控除 |
|---|---|---|
| 110万円 | なし | 配偶者控除 38万円 |
| 125万円 | 住民税 | 配偶者控除 38万円 |
| 135万円 | 住民税 社会保険の扶養 | 配偶者控除 38万円 |
| 150万円 | 住民税 社会保険の扶養 配偶者控除 | 配偶者特別控除 38万円 |
| 170万円 | 住民税 社会保険の扶養 配偶者控除 特別控除の満額 | 配偶者特別控除 36万円 |
コノコノミライ編集部の計算(2026年と2027年の年収)
年収110万円と125万円のとき
年収110万円なら、どの壁も超えません。次の住民税の壁までは、あと9万円です。年収125万円では住民税がかかりますが、社会保険の扶養と配偶者控除はそのままです。
年収135万円と150万円のとき
年収135万円では、130万円以上なので家族の社会保険の扶養から外れます。配偶者は、136万円以下なので配偶者控除38万円をそのまま受けられます。年収150万円では配偶者特別控除に変わりますが、額は38万円のままです。
年収170万円のとき
年収170万円では、配偶者特別控除が36万円に減ります。本人の所得税は、178万円まではかかりません。社会保険は、自分で入るか勤め先で入るかのどちらかになります。
壁を超えたときの負担と保障
130万円以上で扶養から外れると、社会保険料を自分で払います。勤め先の保険に入るなら、保険料の半分は会社が払います。
自分で国民年金と国民健康保険に入る
国民年金の保険料は、2026年度は月17,920円で、1年で215,040円です。国民健康保険料は、住んでいる市区町村と所得で変わります。どちらに入っても、受けられる保障は扶養のときと変わりません。
勤め先の社会保険に入る
勤め先の保険では、保険料を会社と本人で半分ずつ払います。厚生年金の保険料率は18.3%で、本人の分は給料の9.15%です。その分、傷病手当金や出産手当金などの保障が増えます。
- 傷病手当金:病気やけがで休んだとき、4日目から最大1年6か月、給与の3分の2
- 出産手当金:産前42日から産後56日まで、給与の3分の2
- 将来の年金:厚生年金の分が増える
扶養から外れて働く時間を増やすなら、主婦向けの求人サイトで、勤め先の保険に入れる求人を探せます。
在宅のライブ配信で働く
家で働くなら、働く時間を自分で決められるライブ配信もあります。配信の報酬は給与ではなく、収入から経費を引いた所得で数えます。扶養の線を見るときは、給与の所得と合わせた合計所得が基準です。
ピクノアは、コノコノミライの運営会社(ハイドジア株式会社)のライバー事務所です。TikTokやポコチャなど、5つの配信アプリに対応しています。
年収の壁でよくある質問

税の年収の壁は1月〜12月の収入で数え、社会保険はこれからの1年の見込みで決まります。
年収の壁は、いつからいつまでの年収で数えますか?
税は1月から12月までの給与の収入で数え、配偶者控除などは12月31日の時点で決まります。社会保険の扶養は、これからの1年に見込まれる収入で決まります。
2025年の年収の壁から何が変わりましたか?
給与所得控除の最低の額が65万円から74万円に、基礎控除が104万円に上がりました。配偶者控除の線は、2025年分の123万円から136万円に上がっています。所得税の線は178万円です。
106万円の壁はなくなりましたか?
月8.8万円の賃金の要件は、2026年10月に撤廃されました。従業員51人以上の会社で週20時間以上働くと、年収にかかわらず勤め先の社会保険に入ります。会社の人数の線は、2027年10月に36人以上へ広がります。
シフト制でも、労働契約で扶養を決めてもらえますか?
働く時間が「シフト制による」としか書かれていないと、労働契約での決め方は使えません。契約の期間が1年未満のときと、通勤手当の額が分からないときも同じです。
大学生の子のアルバイトは、いくらまでなら扶養のままですか?
健康保険の扶養は150万円未満、親の扶養控除は136万円以下が線です。136万円を超えても197万円までは、親が特定親族特別控除を受けられます。
年収の壁を知って働き方を選ぼう

2026年と2027年の年収の壁は、税なら119万円・136万円・178万円です。社会保険は、130万円と週20時間が線です。どの線を超えるかで、本人の税と家族の控除・保険が変わります。
まずは労働条件通知書で賃金と働く時間を見て、上の計算に年収を入れてみるのがおすすめです。
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点
- 国税庁「No.1199 基礎控除」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」
- 国税庁「No.1180 扶養控除」
- 国税庁「No.1177 特定親族特別控除」
- 財務省「令和8年度税制改正について」
- 財務省「令和8年度税制改正」(個人所得課税)
- 総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」(令和8年度)
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
- 日本年金機構「短時間労働者に係る賃金要件の撤廃にともなう変更」
- 日本年金機構「国民年金の保険料はいくらですか。」
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
- 日本年金機構「社会保険の加入対象が広がっています(個人の方)」
- 厚生労働省「年収の壁への対応」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」(令和8年1月)
- 厚生労働省「社会保険の適用拡大」