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子育てのライフプランの計算

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お子さんごとに年齢と進路を選ぶと、大学卒業までの教育費、年ごとの額、児童手当、大学のために毎月ためる額が出ます。

1人目のお子さん
幼稚園
小学校
中学校
高校
大学
大学のとき
これからの教育費
10,983,744円
これから受け取る児童手当2,340,000円
大学のために毎月ためる額月22,278円
0万100万200万2026年2030年2034年2038年2042年2046年

一番多い年は2044年で、1,707,000円です。

大学の費用のため方

貯金だけでためる場合と、つみたて投資で運用しながらためる場合の、毎月の額を比べます。年利は仮の数字です。

お子さん貯金だけ年3%で運用児童手当も
積み立てる場合
1人目あと18年月22,278円月16,895円月5,867円

毎月の額は、大学4年分の費用を高校卒業(18歳)までにためる場合。「児童手当も積み立てる場合」は、受け取った児童手当を毎月そのまま年3%で積み立てたうえで、ほかに毎月足す額(児童手当を積み立てた18歳での額は1人目314.1万円)。税金・手数料は入れていません。運用は値下がりすることもあり、元本は保証されません。

金融庁の試算(1989年以降、国内外の株と債券に毎月積み立て)では、5年で使うと始めた時期によって元本割れもありました。20年続けた場合は、元本割れはありませんでした。18歳までの年数が短いほど、値下がりしたときに取り戻す時間がありません。そのため、あと5年以下のお子さんは運用の欄を「—」にしています。過去の試算で、これからの成果を約束するものではありません。(出典: 金融庁「はじめてみよう!早わかりNISA」(2023年7月))

2027年1月から、0〜17歳の子どももNISA(つみたて投資枠)を使えます。年60万円(月50,000円)まで、合計600万円まで、運用で増えた分に税金がかかりません。12歳から、子どものための使い道で引き出せます。

お子さんごとの内訳
これからの教育費10,983,744円
児童手当2,340,000円第1子・第2子の額
大学のために毎月ためる額月22,278円高校卒業まで216か月でためる場合
時期年数1年あたり合計
幼稚園3年184,646円553,938円
小学校6年366,599円2,199,594円
中学校3年542,450円1,627,350円
高校3年596,954円1,790,862円
大学4年約120.3万円4,812,000円

2026年11月時点の、文部科学省と日本政策金融公庫の全国平均で計算しています。物価や学校で変わるので、目安として使いましょう。

幼稚園から高校までの1年の教育費

学校公立私立
幼稚園184,646347,338
小学校366,5991,741,516
中学校542,4501,560,359
高校596,9541,179,261

単位は円(1人あたり1年)。授業料などの学校教育費・給食費・塾や習い事の学校外活動費の合計。高校は全日制。出典: 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」結果の概要(2026年1月16日訂正)(2026年3月27日の訂正と同じ値)

大学の費用

大学入学費用1年の在学費用
国公立672,0001,035,000
私立文系818,0001,520,000
私立理系888,0001,832,000

単位は円。入学費用は受験費用と、入学しなかった学校へ払ったお金を含む。ひとり暮らしは、仕送りの年平均958,000円を毎年足す。出典: 日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」

0歳から大学卒業までの教育費の例

進路教育費の合計
すべて公立・国公立大学(自宅)1,098.4万円
すべて公立・私立文系(自宅)1,307万円
高校から私立・私立文系(自宅)1,481.7万円
すべて私立・私立理系(ひとり暮らし)3,175.8万円

0歳から21歳までの合計です。0〜2歳の保育料は市ごとに違うため、この合計には入れていません。お住まいの市の保育料は、保育料の計算で出せます。

計算の決まり

  • 3〜5歳を幼稚園、6〜11歳を小学校、12〜14歳を中学校、15〜17歳を高校、18〜21歳を大学として、年齢ごとに1年分を足しています。
  • 児童手当は、22歳までの子を年上から数えて3人目以降を第3子の額(月30,000円)にしています。上の子が22歳を過ぎると、下の子は2人目の額に戻ります。
  • 毎月ためる額は、大学4年分の費用を、高校を卒業するまでの月数で割った額です。

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